久々にニュースネタです。
今回は北海道新聞社説の国立大交付金減額についてです。
国の財政が逼迫する中で大学への交付金減額は致し方ないのかもしれませんが、
日本の未来にとってはいいとは言えないと思います。
まず日本の教育にかけるお金が先進国の中でも下位なのが気になりますね。
福祉や社会保障の金額が膨らむ中どこかで削らないとダメなのはわかりますが、
教育へのお金はこれ以上減らしてはいけないと思います。
教育にかけるお金がないなら無駄な公共事業や公務員への厚遇をどうにかすべきではないのかと個人的には思ってます。公務員の給与が民間並みの必要があるんでしょうかね。
民間は自分たちでお金を稼いでいるので給与が高くていいと思います。
公務員のレベル維持のためにはある程度の給与は必要なのかもしれませんが、
給与のもとが大赤字の国ということを考えるとどうかと思います。
大学の研究者が予算をとるために必死になることは競争する意味ではいいことですが、
少ない予算を取り合うようではいい状態とは言えませんね。
予算がないということは研究ができない、研究ができなければ若手研究者が育たない、
若手研究者が少なくなると将来の日本の研究レベル低下につながり、
ゆくゆくは日本の衰退につながるかもしれません。
国立大学も私立のように学費をメインにやりくりできればいいのかもしれませんが、
学費が高くなるので学生が困ります。
それで奨学金が必要になるなら意味がありません。
限られた予算で難しい問題ですね。
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