中国国防白書 軍拡路線 転換すべきだ（北海道新聞社説）

中国国防白書　軍拡路線　転換すべきだ（北海道新聞社説）

北海道新聞社説からです。
北海道新聞には珍しい中国に対する厳しい批判社説です。

台湾に関する問題をはじめ、領土問題に対しても厳しめです。
そして珍しく対話の文字がどこにもないです。

取り上げたのはいいものの、書くことがあまりないです。
いつも対話だの日本がどうにかしろとかばかりなのでどこの新聞かといいたくなるんですが、そんなこともないです。

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白いトウキビ、タイでも生産 「北海道」冠する模倣品拡大

白いトウキビ、タイでも生産　「北海道」冠する模倣品拡大


北海道新聞の記事からです。白いとうきびがタイで模倣されて栽培されているという衝撃的な記事です。「ピュアホワイト北海道」などの名前で市場に出回っていて、日本産の物に比べかなり安く売られているようです。さらに、輸出も検討されているとのことで模倣品が安く売られたらたまったものではありませんね。

種苗会社によると、種は国内にしか販売されていないが、日本にいるタイ人がタイに送っているようです。せっかく、品種改良をしてもこれをやられるとたまったもんじゃありませんね。

制限をかけるような法律を早急に求めます。国際的に制限をかけるような制度があればいいのかもしれませんが、日本のように次から次へと新しい品種ができる国はないと思うので期待はできません。

おまけに北海道でとうきび＝とうもろこしのことです。タイトルだけじゃなくて店のPOP等にもとうきびと書いてありますよ。

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アフリカのシンガポール・ルワンダ 紛争鉱物の背後にあるアメリカの狙い

アフリカのシンガポール・ルワンダ 紛争鉱物の背後にあるアメリカの狙い

年末のwedgeの記事です。
今回はアフリカのルワンダの鉱物資源に関する記事です。

タイトルではアメリカの狙いと書かれておりますが
本文中では大した量ではなかったので前半部のアフリカのシンガポール・ルワンダと鉱物資源を中心に見ていきます。

まずルワンダという国についてです。
Wiki⇒goo.gl/qeDexi

注目すべきは四国より少し大きな位の大きさの国で、人口密度が約３００人程度と日本並みに多いことです。
土地は丘陵地が多く草原が広がっているようです。主要産業は農業のようですが、輸出となると今回取り上げている鉱物資源が中心のようです。

公用語はルワンダ語、フランス語、英語でルワンダ語はほぼ100％の国民が理解できる言語だそうです。
アフリカの国では珍しいようですが、識字率は１００％ではないそうです。

民族は国民の84%がフツ、15%がツチでフツVSツチの紛争を繰り返してきた歴史があります。
宗教はキリスト教が中心。
平均寿命は56.77歳（男性：55.43歳、女性：58.14歳）とまだまだです。

ルワンダの鉱物資源についてです。
国の面積が狭いのに鉱物資源があるとは恵まれた国だと思います。
鉱物資源の中でタングステンの産出が盛んで世界8位の産出量らしいです。
1位の中国が世界の産出量の約8割の資源なので、
日本にとっては万が一に備えルワンダのタングステンを輸入できるに越したことはないと思います。
ただでさえ、中国がアフリカの資源を狙っているので早めにルートを確保する必要がありますね。
あとすずなどの産出も多いようです。

あとルワンダの発展で抑えておきたいのがカガメ大統領とディアスポラしたルワンダ人の帰還でしょうかね。
カガメ大統領は、独裁的との批判もあるが紛争後のルワンダの立て直し発展に寄与し、
ディアスポラしたルワンダ人が帰国し、海外で身に付けてきた高等教育を自国で生かした。

※ディアスポラWiki⇒goo.gl/UAmcri　ルワンダではルワンダ人が一時的に離散し、国が安定後帰還し経済発展に寄与

タイトルで触れられているアメリカの狙いの中で出てくるドット・フランク法は以下に詳しくあります。
米国金融規制改革法（ドット・フランク法）Wiki⇒goo.gl/3o4fj3

詳しくはわかりませんがアメリカの都合のいいような法律なんでしょうね。
鉱物資源にトレーサビリティなんてどう考えても不要です。
そんなところでマージンとるなら現地住民に還元しろといいたいです。トレーサビリティが付加価値が付くなら別ですがね…

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再生可能エネルギー転換へ 全米8番目の巨大都市の選択

再生可能エネルギー転換へ 　全米8番目の巨大都市の選択

昨年末の記事ですが興味深かったのでアップしておきますね。
その記事ですがエネルギー問題に関してです。

米カリフォルニア州サンディエゴ市が、「20年以内に市で使用するすべてのエネルギーを再生可能のものとする」と発表したらしいですね。

調べてみるとサンディエゴの人口は１４０万人くらいいるみたいで、日本で言うと京都くらいでしょうかね。
そこで使用されるエネルギーのすべてを化石燃料や原発などではなく、
太陽光や風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーで賄うことを目標としているようです。

宣言することは大変すばらしいことだと思いますがやはり問題はコストのようです。
どうしても再生可能エネルギーを使うと割高になるようです。
エコのためにやる必要があるのはわかりますがあまりにもコストが高いとそれはそれで問題が出てきますね。
個人は何とかなるとしても中小企業や電気を大量に使う産業にとっては存続にかかわる問題ですね。

エコを達成しても経済状況が悪くなるならどうなんでしょうね。
サンディエゴ以外に住んでいる人にとってはいいと思いますが…

やはり環境と経済のバランスをある程度考慮する必要があるのかもしれません。
もちろん日本でも同様のことがいえると思います。難しい問題です。

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テロ懸念で制限される米国民主主義

テロ懸念で制限される米国民主主義

続けてwedgeの記事です。
wedgeの記事はSPAと正反対で難しい記事が多くて読み応えがあります。

今回取り上げる記事もテロとアメリカ民主主義についてのもので少し難しい問題です。
アメリカの情報機関による国内監視権限の是非について
アメリカのニューヨークタイムズ紙とウォールストリートジャーナル紙が
それぞれ賛否の異なる社説をのせているようですね。

ニューヨークタイムズ紙については、リンク先で全文が読めるので
英語が得意な人、英語で読んでみたい人は是非読んでみて下さい。
数文しか読みませんでしたが、さすが英字新聞の社説とあって単語のレベルは高かったですｗ

いきなり英字新聞の社説を読もう思っても難しいので、
まずはこの記事で論調を読んでから読むと良いと思います。

ニューヨークタイムズはリベラル系で民主党支持色が強く、
ウォールストリートジャーナルは保守系で共和党支持色が強いのが特徴です。

今回の問題では、ニューヨークタイムズの記事が国内監視権限強化に反対で、
ウォールストリートジャーナルが賛成のようです。

監視権限を強化することで、テロが起こらなくなると言えるのなら良いのかもしれませんが、
なかなかそうはいかないと思います。

この記事に書かれている
「テロ対策の必要性と、人権や生活の便宜のバランスを良くとっていくべき」
まさにその通りだと思います。

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