2016年09月13日

アフリカのシンガポール・ルワンダ 紛争鉱物の背後にあるアメリカの狙い

アフリカのシンガポール・ルワンダ 紛争鉱物の背後にあるアメリカの狙い

年末のwedgeの記事です。
今回はアフリカのルワンダの鉱物資源に関する記事です。

タイトルではアメリカの狙いと書かれておりますが
本文中では大した量ではなかったので前半部のアフリカのシンガポール・ルワンダと鉱物資源を中心に見ていきます。

まずルワンダという国についてです。
Wiki⇒goo.gl/qeDexi

注目すべきは四国より少し大きな位の大きさの国で、人口密度が約300人程度と日本並みに多いことです。
土地は丘陵地が多く草原が広がっているようです。主要産業は農業のようですが、輸出となると今回取り上げている鉱物資源が中心のようです。

公用語はルワンダ語、フランス語、英語でルワンダ語はほぼ100%の国民が理解できる言語だそうです。
アフリカの国では珍しいようですが、識字率は100%ではないそうです。

民族は国民の84%がフツ、15%がツチでフツVSツチの紛争を繰り返してきた歴史があります。
宗教はキリスト教が中心。
平均寿命は56.77歳(男性:55.43歳、女性:58.14歳)とまだまだです。

ルワンダの鉱物資源についてです。
国の面積が狭いのに鉱物資源があるとは恵まれた国だと思います。
鉱物資源の中でタングステンの産出が盛んで世界8位の産出量らしいです。
1位の中国が世界の産出量の約8割の資源なので、
日本にとっては万が一に備えルワンダのタングステンを輸入できるに越したことはないと思います。
ただでさえ、中国がアフリカの資源を狙っているので早めにルートを確保する必要がありますね。
あとすずなどの産出も多いようです。

あとルワンダの発展で抑えておきたいのがカガメ大統領とディアスポラしたルワンダ人の帰還でしょうかね。
カガメ大統領は、独裁的との批判もあるが紛争後のルワンダの立て直し発展に寄与し、
ディアスポラしたルワンダ人が帰国し、海外で身に付けてきた高等教育を自国で生かした。

※ディアスポラWiki⇒goo.gl/UAmcri ルワンダではルワンダ人が一時的に離散し、国が安定後帰還し経済発展に寄与

タイトルで触れられているアメリカの狙いの中で出てくるドット・フランク法は以下に詳しくあります。
米国金融規制改革法(ドット・フランク法)Wiki⇒goo.gl/3o4fj3

詳しくはわかりませんがアメリカの都合のいいような法律なんでしょうね。
鉱物資源にトレーサビリティなんてどう考えても不要です。
そんなところでマージンとるなら現地住民に還元しろといいたいです。トレーサビリティが付加価値が付くなら別ですがね…

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2016年06月28日

再生可能エネルギー転換へ  全米8番目の巨大都市の選択

再生可能エネルギー転換へ  全米8番目の巨大都市の選択

昨年末の記事ですが興味深かったのでアップしておきますね。
その記事ですがエネルギー問題に関してです。

米カリフォルニア州サンディエゴ市が、「20年以内に市で使用するすべてのエネルギーを再生可能のものとする」と発表したらしいですね。

調べてみるとサンディエゴの人口は140万人くらいいるみたいで、日本で言うと京都くらいでしょうかね。
そこで使用されるエネルギーのすべてを化石燃料や原発などではなく、
太陽光や風力やバイオマスなどの再生可能エネルギーで賄うことを目標としているようです。

宣言することは大変すばらしいことだと思いますがやはり問題はコストのようです。
どうしても再生可能エネルギーを使うと割高になるようです。
エコのためにやる必要があるのはわかりますがあまりにもコストが高いとそれはそれで問題が出てきますね。
個人は何とかなるとしても中小企業や電気を大量に使う産業にとっては存続にかかわる問題ですね。

エコを達成しても経済状況が悪くなるならどうなんでしょうね。
サンディエゴ以外に住んでいる人にとってはいいと思いますが…

やはり環境と経済のバランスをある程度考慮する必要があるのかもしれません。
もちろん日本でも同様のことがいえると思います。難しい問題です。



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2016年05月07日

テロ懸念で制限される米国民主主義

テロ懸念で制限される米国民主主義

続けてwedgeの記事です。
wedgeの記事はSPAと正反対で難しい記事が多くて読み応えがあります。

今回取り上げる記事もテロとアメリカ民主主義についてのもので少し難しい問題です。
アメリカの情報機関による国内監視権限の是非について
アメリカのニューヨークタイムズ紙とウォールストリートジャーナル紙が
それぞれ賛否の異なる社説をのせているようですね。

ニューヨークタイムズ紙については、リンク先で全文が読めるので
英語が得意な人、英語で読んでみたい人は是非読んでみて下さい。
数文しか読みませんでしたが、さすが英字新聞の社説とあって単語のレベルは高かったですw

いきなり英字新聞の社説を読もう思っても難しいので、
まずはこの記事で論調を読んでから読むと良いと思います。

ニューヨークタイムズはリベラル系で民主党支持色が強く、
ウォールストリートジャーナルは保守系で共和党支持色が強いのが特徴です。

今回の問題では、ニューヨークタイムズの記事が国内監視権限強化に反対で、
ウォールストリートジャーナルが賛成のようです。

監視権限を強化することで、テロが起こらなくなると言えるのなら良いのかもしれませんが、
なかなかそうはいかないと思います。

この記事に書かれている
「テロ対策の必要性と、人権や生活の便宜のバランスを良くとっていくべき」
まさにその通りだと思います。

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2016年03月12日

中露の軍事膨張を食い止めろ 紛争招く“世界の警察”の不在

中露の軍事膨張を食い止めろ 紛争招く“世界の警察”の不在

Wedge3本目です。
今回はまた中国の南シナ海占領問題+ロシアの軍事膨張についてです。

書いてるのは岡崎研究所という研究所です。
どんな研究所か調べてみたら故岡崎久彦氏が主宰する研究所のようです。

どこかで聞いたことある名前だと思ったら、
色々と本を出したり寄稿したりしている人ですね。
2014年に亡くなっているようです。

Wiki(岡崎久彦)↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E4%B9%85%E5%BD%A6

岡崎研究所HP↓
http://okazaki-institute.org/

論調がやや右寄りかなと思ったら、
やはり岡崎氏の意志を受け継いでいるようです。

中国の南シナ海占領は確かに脅威ですが、
アメリカは中国と戦争や紛争を起こす気はないと思います。

個人的には2つ前に紹介した富坂氏の記事の方が当たっているような気がしてます。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5573

アメリカに中国とロシアを制圧してもらいたいのは
日本の願望に過ぎないのではないでしょうかね。

アメリカの大統領選次第ですが、軍事行動となると、
日本も参加しろと言われそうですね。

果たしてどうなるか今後注視していく必要がありそうですね。

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ラベル:中国 ロシア 軍事
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2016年03月10日

南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中

南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中

Wedgeという雑誌の11月の記事です。
中国の南シナ海領有権問題に関するアメリカとの関係の記事です。
こういった記事は現在のものより過去のもの方が正しいかわかるような気がします。

この記事の筆者はテレビなどで中国問題に関してよく解説やコメントをしている富坂氏です。
テレビに出てるから良いとか悪いとかではないですが、
この記事の言っていることは概ね当たっていたのではないかと思います。

日本では中国とアメリカの摩擦が高まっているように報道され、
アメリカが権力を見せつけてるとの論調が多いように思いました。
日本はアメリカに守ってもらうしかない以上アメリカに応援や期待をするしかないのでしょうね。

しかしながら、アメリカは以前のようにダントツに力を持っているわけではないし、
戦争をする余裕なんてないのが現実なんじゃないかと思います。
小さな紛争ならまだしも、大国中国との戦争は明らかに無謀ですね。
自国の領土が占領されたとなれば別な話だとは思いますが…

中国も威嚇はするものの戦争する気は全くないと思われますしね。

最後の方に、中国の研究者が中国の南シナ海の領海設定は無効と言ってますね。
中国の研究者が言う位なのであまりに無茶苦茶なんでしょうね。

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